#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ、および事業税(所得税)が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に変更され、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,847千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/26 12:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ、および事業税(所得税)が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に変更され、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,044千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/26 12:39