	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	65,085	92,076
役員賞与引当金繰入額	35,000	50,000
貸倒引当金繰入額	4,743	△18,209

2015/06/26 12:39

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2015/06/26 12:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割		0.2
特定外国子会社等留保課税役員賞与引当金		0.61.8
法人税等の特別控除		△0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ、および事業税(所得税)が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に変更され、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されています。

2015/06/26 12:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割等		0.2
役員賞与引当金		2.1
法人税額の特別控除		△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ、および事業税(所得税)が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に変更され、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されています。

2015/06/26 12:39