四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなか、消費者の節約志向は依然として強く、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16億8千4百万円(前年同期比3千4百万円 2.0%減)、営業損失1千9百万円(前年同期営業損失は1百万円)となったものの、営業外収支の改善により経常利益41万円(前年同期経常損失は2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失は4千1百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		増減率
売 上 高		1,719	百万円	1,684	百万円	△2.0	%
営業利益		△1		△19		-
経常利益		△23		0		-
親会社株主に帰属する 四半期純利益		△41		△8		-

また、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

セグメント		前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		増減率
海 運 事 業	売上高	620	百万円	561	百万円	△9.3	%
	セグメント利益	6		8		48.6
貿 易 事 業	売上高	711		752		5.7
	セグメント利益	30		51		68.0
洋上給油事業	売上高	246		232		△5.7
	セグメント利益	19		19		△1.3
船舶貸渡事業	売上高	140		137		△2.2
	セグメント利益	13		△19		-

① 海運事業
海運事業につきましては、運搬船運航スケジュールの影響を受けて減収となったものの、売上高減少相応分の原価減少などにより、前年同期と比べ若干ではありますが増益となりました。
② 貿易事業
貿易事業につきましては、餌料販売が台湾子会社においても増大したことに加え、委託販売手数料収入増大が寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました。
③ 洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、販売数量減少により、前年同期と比べ減収減益となりました。
④ 船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、配船航路変更に伴う一時費用増大などにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千2百万円増加し、126億7千8百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億6千1百万円増加し、60億2百万円となりました。これは、現金及び預金1億4千2百万円などが減少したものの、短期貸付金8億7千4百万円、原材料及び貯蔵品7千万円、その他に含まれる前渡金6千3百万円が増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円減少し、66億7千5百万円となりました。これは、船舶が減価償却費により1億3千9百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億9千7百万円増加し、79億4千5百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加し、38億6千7百万円となりました。これは、賞与引当金8千2百万円、未払法人税等1億5千9百万円などが減少したものの、短期借入金11億1千6百万円、その他に含まれる預り金1億8千3百万円が増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少し、40億7千8百万円となりました。これは、長期借入金1億1千1百万円が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6千4百万円減少し、47億3千2百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金1千万円などが増加したものの、利益剰余金7千4百万円が減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.1ポイント減少し37.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。