有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。
業績に連動した利益配当を実施することを基本方針としておりますが、財政基盤の強化及び今後の事業展開に備えて内部留保を行うとともに、安定した利益配当を実施してまいります。
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、会社法第459条第1項規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を年2回行うことができる旨定款に定めておりますが、当面は中間配当を行わず期末日を基準とした年1回の配当を継続してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては船舶設備投資も勘案した結果、平成27年5月12日の取締役会決議により1株につき15円を実施いたしました。次期につきましては連結経常利益6億円を確保のうえ、期末配当12円を予定しております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。
業績に連動した利益配当を実施することを基本方針としておりますが、財政基盤の強化及び今後の事業展開に備えて内部留保を行うとともに、安定した利益配当を実施してまいります。
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、会社法第459条第1項規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を年2回行うことができる旨定款に定めておりますが、当面は中間配当を行わず期末日を基準とした年1回の配当を継続してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては船舶設備投資も勘案した結果、平成27年5月12日の取締役会決議により1株につき15円を実施いたしました。次期につきましては連結経常利益6億円を確保のうえ、期末配当12円を予定しております。