有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・海運業未収金・売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
貯蔵品(船舶燃料)は価格変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、貯蔵品(船舶燃料)の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・デリバティブ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引運用規程に従い行なっております。また、月次の取引実績は、規程に従い取締役会にて報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債・長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債・長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・海運業未収金及び売掛金、(3)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1)海運業未払金及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)及び(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・海運業未収金・売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
貯蔵品(船舶燃料)は価格変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、貯蔵品(船舶燃料)の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・デリバティブ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引運用規程に従い行なっております。また、月次の取引実績は、規程に従い取締役会にて報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 2,319,415 | 2,319,415 | - | |
| (2)受取手形・海運業未収金 及び売掛金(*1) | 1,062,902 | 1,062,902 | - | |
| (3)立替金(*1) | 831,679 | 831,679 | - | |
| (4)短期貸付金(*1) | 632,856 | 632,856 | - | |
| (5)投資有価証券 | 95,800 | 95,800 | - | |
| (6)長期貸付金(*1) | 689,063 | 689,063 | - | |
| 資産計 | 5,631,717 | 5,631,717 | - | |
| (1)海運業未払金及び買掛金 | 639,048 | 639,048 | - | |
| (2)社債(*2) | 50,000 | 50,103 | 103 | |
| (3) 長期借入金(*2) | 6,089,093 | 6,162,761 | 73,668 | |
| 負債計 | 6,778,141 | 6,851,913 | 73,772 | |
| デリバティブ取引(*3) | △12,036 | △12,036 | - |
(*1)貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債・長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,876,928 | 1,876,928 | - | |
| (2)受取手形・海運業未収金 及び売掛金(*1) | 1,176,581 | 1,176,581 | - | |
| (3)立替金(*1) | 626,106 | 626,106 | - | |
| (4)投資有価証券 | 96,119 | 96,119 | - | |
| (5)長期貸付金(*1) | 1,795,716 | 1,795,716 | - | |
| 資産計 | 5,571,452 | 5,571,452 | - | |
| (1)海運業未払金及び買掛金 | 634,055 | 634,055 | - | |
| (2)社債(*2) | 20,000 | 20,020 | 20 | |
| (3) 長期借入金(*2) | 5,053,119 | 5,107,113 | 53,994 | |
| 負債計 | 5,707,174 | 5,761,189 | 54,014 | |
| デリバティブ取引(*3) | △37,048 | △37,048 | - |
(*1)貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債・長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・海運業未収金及び売掛金、(3)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1)海運業未払金及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 29,195千円 | 28,957千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)及び(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 2,298,905 | - | - | - |
| 受取手形・海運業未収金 及び売掛金 | 1,063,611 | - | - | - |
| 立替金 | 832,244 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 633,300 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 683,146 | 2,150 | 4,250 |
| 合計 | 4,828,060 | 683,146 | 2,150 | 4,250 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,864,274 | - | - | - |
| 受取手形・海運業未収金 及び売掛金 | 1,177,199 | - | - | - |
| 立替金 | 626,438 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,791,104 | 2,350 | 3,250 |
| 合計 | 3,667,912 | 1,791,104 | 2,350 | 3,250 |
4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 30,000 | 20,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,219,374 | 1,113,304 | 1,411,964 | 423,711 | 295,240 | 1,625,500 |
| 合計 | 1,249,374 | 1,133,304 | 1,411,964 | 423,711 | 295,240 | 1,625,500 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,164,804 | 1,466,864 | 460,711 | 315,240 | 681,300 | 964,200 |
| 合計 | 1,184,804 | 1,466,864 | 460,711 | 315,240 | 681,300 | 964,200 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
