#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/06/24 13:52
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/24 13:52
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2021/06/24 13:52
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2021/06/24 13:52