川崎近海汽船(9179)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億6815万
- 2015年3月31日 +1.54%
- 1億7074万
- 2016年3月31日 +53.36%
- 2億6185万
- 2017年3月31日 -12.59%
- 2億2890万
- 2018年3月31日 +19.02%
- 2億7244万
- 2019年3月31日 +4.56%
- 2億8486万
- 2020年3月31日 +10.57%
- 3億1496万
- 2021年3月31日 +4.78%
- 3億3001万
- 2022年3月31日 +10.47%
- 3億6456万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2021/06/24 13:52
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 13:52
(注) 1.評価性引当額が116,006千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を132,722千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 資産除去債務 14,250 14,258 退職給付に係る負債 138,747 90,355 会員権評価損 83,625 68,035
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2021/06/24 13:52
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)