有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	84,094千円	85,009千円
未払事業税	30,549	1,798
役員退職慰労引当金	59,094	51,271
長期未払金	142,571	92,815
特別修繕引当金	73,000	51,876
貸倒引当金	7,851	7,725
資産除去債務	14,250	14,258
退職給付に係る負債	138,747	90,355
会員権評価損	83,625	68,035
有価証券評価損	26,081	23,932
減損損失	495,419	598,428
繰越欠損金	2,248	154,825
その他	184,362	176,515
繰延税金資産小計	1,341,896	1,416,849
評価性引当額	△340,972	△456,979
繰延税金資産合計	1,000,923	959,869
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△132,967	△99,725
圧縮記帳積立金	△6,674	△3,336
その他有価証券評価差額金	△43,365	△68,037
前払年金費用	△92,889	△88,737
その他	△9,789	△15,169
繰延税金負債合計	△285,686	△275,007
繰延税金資産(負債)の純額	715,236	684,861

(注) 1.評価性引当額が116,006千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を132,722千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,248	2,248千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,248	2,248 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	154,825	154,825千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△150,015	△150,015 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,809	(c)4,809 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金154,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,809千円を計上しております。当該繰延税金資産4,809千円は、連結子会社一社における税務上の繰越欠損金の残高13,900千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期の事業税の中間納付により生じたものであり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	―
住民税均等割等	0.7	―
評価性引当額の変動	△1.9	―
その他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。