有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	85,033千円	84,094千円
未払事業税	28,449	30,549
役員退職慰労引当金	54,838	59,094
長期未払金	163,830	142,571
特別修繕引当金	58,181	73,000
貸倒引当金	7,947	7,851
資産除去債務	12,943	14,250
退職給付に係る負債	112,323	138,747
会員権評価損	82,828	83,625
有価証券評価損	53,895	26,081
減損損失	631,566	495,419
繰越欠損金	4,871	2,248
その他	157,637	184,362
繰延税金資産小計	1,454,347	1,341,896
評価性引当額	△387,511	△340,972
繰延税金資産合計	1,066,835	1,000,923
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△271,416	△132,967
圧縮記帳積立金	△10,011	△6,674
その他有価証券評価差額金	△70,060	△43,365
その他	△94,867	△102,678
繰延税金負債合計	△446,356	△285,686
繰延税金資産(負債)の純額	620,479	715,236

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.4
住民税均等割等	0.5	0.7
評価性引当額の変動	0.4	△1.9
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	31.7