有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	72,175千円	74,781千円
未払事業税	34,119	5,069
役員退職慰労引当金	119,845	137,785
特別修繕引当金	116,427	55,479
貸倒引当金	8,602	7,317
資産除去債務	―	12,943
退職給付に係る負債	85,450	119,926
会員権評価損	82,318	82,813
有価証券評価損	63,999	63,999
減損損失	1,219,211	1,020,037
繰越欠損金	―	42,934
その他	109,263	108,939
繰延税金資産小計	1,911,413	1,732,025
評価性引当額	△281,467	△322,902
繰延税金資産合計	1,629,945	1,409,123
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△421,318	△549,225
圧縮記帳積立金	△20,046	△16,708
その他有価証券評価差額金	△53,915	△74,882
その他	△83,629	△96,415
繰延税金負債合計	△578,909	△737,231
繰延税金資産(負債)の純額	1,051,036	671,891

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	5.5
住民税均等割等	0.9	1.2
評価性引当額の変動	△5.1	4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	―
その他	0.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	40.8