有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	74,781千円	80,377千円
未払事業税	5,069	21,713
役員退職慰労引当金	137,785	206,788
特別修繕引当金	55,479	61,295
貸倒引当金	7,317	7,440
資産除去債務	12,943	12,943
退職給付に係る負債	119,926	114,561
会員権評価損	82,813	82,828
有価証券評価損	63,999	53,895
減損損失	1,020,037	855,945
繰越欠損金	42,934	39,250
その他	108,939	194,420
繰延税金資産小計	1,732,025	1,731,459
評価性引当額	△322,902	△376,022
繰延税金資産合計	1,409,123	1,355,436
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△549,225	△409,864
圧縮記帳積立金	△16,708	△13,349
その他有価証券評価差額金	△74,882	△87,864
その他	△96,415	△93,534
繰延税金負債合計	△737,231	△604,613
繰延税金資産(負債)の純額	671,891	750,823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5	2.9
住民税均等割等	1.2	0.7
評価性引当額の変動	4.3	0.5
負ののれん発生益	―	△8.2
その他	△0.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	27.5