有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	64,685千円	62,455千円
未払事業税	232	33,789
役員退職慰労引当金	134,406	105,669
退職給付引当金	48,209	―
特別修繕引当金	45,346	76,719
貸倒引当金	8,279	9,551
退職給付に係る負債	―	61,508
会員権評価損	98,803	98,051
有価証券評価損	73,567	73,567
その他	137,687	270,675
繰延税金資産小計	611,218	791,987
評価性引当額	△377,273	△364,046
繰延税金資産合計	233,944	427,940
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	―	△43,560
特別償却準備金	△992,628	△767,901
圧縮記帳積立金	△41,025	△33,387
その他有価証券評価差額金	△25,342	△54,379
その他	△132,764	△106,103
繰延税金負債合計	△1,191,761	△1,005,332
繰延税金資産(負債)の純額	△957,816	△577,391

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1%	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	7.2
住民税均等割等	0.7	1.3
評価性引当額の変動	2.1	△1.4
復興特別法人税分の税率差異	△2.2	1.1
その他	△0.4	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	44.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.1%から34.6%に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。