有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	80,377千円	85,033千円
未払事業税	21,713	28,449
役員退職慰労引当金	206,788	54,838
長期未払金	―	163,830
特別修繕引当金	61,295	58,181
貸倒引当金	7,440	7,947
資産除去債務	12,943	12,943
退職給付に係る負債	114,561	112,323
会員権評価損	82,828	82,828
有価証券評価損	53,895	53,895
減損損失	855,945	631,566
繰越欠損金	39,250	4,871
その他	194,420	157,637
繰延税金資産小計	1,731,459	1,454,347
評価性引当額	△376,022	△387,511
繰延税金資産合計	1,355,436	1,066,835
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△409,864	△271,416
圧縮記帳積立金	△13,349	△10,011
その他有価証券評価差額金	△87,864	△70,060
その他	△93,534	△94,867
繰延税金負債合計	△604,613	△446,356
繰延税金資産(負債)の純額	750,823	620,479

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.2
住民税均等割等	0.7	0.5
評価性引当額の変動	0.5	0.4
負ののれん発生益	△8.2	―
その他	1.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	33.6