営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 12億6159万
- 2014年9月30日 -36.33%
- 8億332万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/14 9:24
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:千円) 「その他」の区分の利益 14,063 四半期連結損益計算書の営業利益 1,261,599
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/14 9:24
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が33百万円減少、退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が12百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/14 9:24
(単位:千円) 「その他」の区分の損失(△) △332 四半期連結損益計算書の営業利益 803,320 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 海運業界を取り巻く環境は、米国や欧州等の先進国で景気は緩やかに回復している一方、アジア地域では景気は総じて足踏み状態となっており、近海航路では引き続き市況は低迷しました。2014/11/14 9:24
こうした情勢下、当社の第2四半期連結累計期間の売上高は234億78百万円となり前年同期に比べて3.7%の増収となりました。営業利益は8億3百万円となり前年同期に比べて36.3%の減益、経常利益は8億5百万円となり35.5%の減益となりました。特別利益を49百万円、特別損失を14百万円計上した結果、四半期純利益は5億11百万円となり前年同期比39.2%の減益となりました。
セグメント別業績概況は次の通りです。