四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益に改善の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や設備投資ではむしろ動きは鈍く、先行き不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、米国や欧州等の先進国で景気は緩やかに回復している一方、アジア地域では景気は総じて足踏み状態となっており、近海航路では引き続き市況は低迷しました。
こうした情勢下、当社の第2四半期連結累計期間の売上高は234億78百万円となり前年同期に比べて3.7%の増収となりました。営業利益は8億3百万円となり前年同期に比べて36.3%の減益、経常利益は8億5百万円となり35.5%の減益となりました。特別利益を49百万円、特別損失を14百万円計上した結果、四半期純利益は5億11百万円となり前年同期比39.2%の減益となりました。
セグメント別業績概況は次の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
「近海部門」
バルク輸送では、鉄鋼、セメントメーカーの堅調な生産活動を背景に、日本向け石炭輸送では高稼働を維持し、前年同期比で輸送量は増加しました。また、6月には28,000トン型新造船を就航させ、遠洋区域での業容拡大を図りました。
木材輸送では、国内の新築住宅着工の低迷により合板の輸入量は減少しましたが、積極的な営業活動により当社のマレーシア積合板の輸送量は前年同期を上回る結果となりました。チップ輸送では、市況の低迷により輸送量は減少しました。
鋼材・雑貨輸送では、インドネシア向けの輸送量は前年同期を上回りましたが、主な仕向地であるタイ向けでは同国における鋼材需要の低迷から前年同期に比べ輸送量は減少しました。
同部門の売上高は上述の石炭輸送の高稼働に加え円安基調の継続により、87億37百万円となり前年同期に比べ8.5%の増収となりましたが、市況の低迷により営業損失は前年同期4億29百万円から、当四半期は5億86百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は前年同期比で輸送量の減少はあるものの安定的に稼働し、小型貨物船は国内景気の緩やかな回復に伴い市況は堅調に推移しました。
定期船輸送では、消費税率引き上げ後、一時的に駆け込み需要の反動減はあったものの、苫小牧航路に大型新造船を投入したことにより輸送効率が改善され、全体での輸送量は略前年同期並となりました。
フェリー輸送では、消費税増税後の消費低迷などにより、トラックの輸送量は減少し、旅客・乗用車でも、燃料価格の高騰や高速料金の値上げにより輸送量は減少しました。
同部門の売上高は147億38百万円となり前年同期に比べ1.2%の増収となりましたが、所有船の入渠による費用が嵩み営業利益は13億89百万円となり17.1%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し427億円となりました。流動資産は、主に短期貸付金の減少により1億68百万円減少し142億56百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により5億53百万円増加し284億43百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し199億10百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金の増加により11億2百万円増加し92億1百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の返済により12億1百万円減少し107億9百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4億84百万円増加し227億89百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で得た資金を投資活動及び財務活動で使用した資金が上回ったため、前連結会計年度末に比べて7億75百万円減少して、61億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億15百万円の収入(前年同期は38億55百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益8億40百万円と減価償却費17億17百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億9百万円の支出(前年同期は10億17百万円の収入)となりました。これは主に船舶を中心とした有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億4百万円の支出(前年同期は17億42百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。