営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 32億9504万
- 2017年3月31日 -57.13%
- 14億1272万
個別
- 2016年3月31日
- 32億4612万
- 2017年3月31日 -58.19%
- 13億5725万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/27 15:02
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。(単位:千円) 「その他」の区分の利益 △63 △17,465 連結財務諸表の営業利益 3,295,042 1,412,720 - #2 業績等の概要
- 海運業界を取り巻く環境は、未曽有の市況低迷が続いておりますが、中国の石炭輸入量の回復等により、外航海運では、期央から徐々に市況に回復の兆しが見られる一方、内航海運では、夏場の北海道地区への台風の襲来や燃料油価格が上昇局面になるなど、厳しい経営環境が続きました。2017/06/27 15:02
こうした情勢下、当連結会計年度は近海部門では市況の低迷や前年同期比での円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う燃料調整金収入の減収などもあり、売上高は374億91百万円となり前連結会計年度に比べて11.8%の減収となりました。営業利益は14億12百万円となり前連結会計年度に比べて57.1%の減益、経常利益は13億55百万円となり、前連結会計年度に比べて57.4%の減益となりました。
加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金4億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億92百万円となり、前連結会計年度と比べて23.2%の減益となりました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2017/06/27 15:02
「1 業績等の概要」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ50億6百万円減少し374億91百万円となりました。売上原価につきましては、燃料油価格の低下や諸経費の一層の節減により、売上原価全体では32億34百万円減少し322億8百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ18億82百万円減少し14億12百万円となりました。営業外収益は持分法による投資利益の増加などにより46百万円増加し、営業外費用は支払利息の減少などにより12百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ18億22百万円減少し13億55百万円となりました。特別利益として固定資産売却益を1億14百万円、特別損失として用船契約解約金を4億64百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億78百万円減少し5億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析