有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、期末配当金として1株当たり70円(中間配当金5円)といたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金(1株当たり50円)を加えた1株当たりの年間配当金は、120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、53.72%となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、期末配当金として1株当たり70円(中間配当金5円)といたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金(1株当たり50円)を加えた1株当たりの年間配当金は、120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、53.72%となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月31日 | 146,790 | 5.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月27日 | 205,491 | 70.00 |
| 定時株主総会決議 |