有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社オフショア・オペレーション
事業の内容 オフショア支援船事業
② 被取得企業の名称 株式会社オフショア・ジャパン
事業の内容 オフショア支援船事業
(2) 企業結合を行った主な理由
今後発展が期待される日本の沿海・近海におけるオフショア支援船事業の基盤を強化し、企業価値の更なる向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
両社とも名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
① 株式会社オフショア・オペレーション
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 53.85%
取得後の議決権比率 53.85%
② 株式会社オフショア・ジャパン
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に取得した議決権比率 50.00% (うち間接所有50.00%)
取得後の議決権比率 100.00% (うち間接所有50.00%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,916千円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
489,536千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社オフショア・オペレーション
事業の内容 オフショア支援船事業
② 被取得企業の名称 株式会社オフショア・ジャパン
事業の内容 オフショア支援船事業
(2) 企業結合を行った主な理由
今後発展が期待される日本の沿海・近海におけるオフショア支援船事業の基盤を強化し、企業価値の更なる向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
両社とも名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
① 株式会社オフショア・オペレーション
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 53.85%
取得後の議決権比率 53.85%
② 株式会社オフショア・ジャパン
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に取得した議決権比率 50.00% (うち間接所有50.00%)
取得後の議決権比率 100.00% (うち間接所有50.00%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 726,923千円 |
| 取得原価 | 726,923千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,916千円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
489,536千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,868,299千円 | |
| 固定資産 | 6,300,676千円 | |
| 資産合計 | 8,168,976千円 | |
| 流動負債 | 885,836千円 | |
| 固定負債 | 4,934,532千円 | |
| 負債合計 | 5,820,369千円 | |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。