有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更等)
当社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が349,296千円増加しております。