NSユナイテッド内航海運（9180）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 内航海運事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社及び各グループ会社は担当する船舶の運航又は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社及びその他の会社から構成されています。したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ ※1	6,481,890	内航海運事業

※1 上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。
2 上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
提出会社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社(議決権比率61.38%)として、同社の企業集団に属しております。提出会社であるNSユナイテッド内航海運㈱を中心とするグループは、当社及び関係会社7社により構成されており、主として内航海運事業に従事しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航海運事業」のセグメント利益が4,507千円増加しております。2015/06/25 12:33

#5 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
内航海運事業	285
その他	68

(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がありましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高等により、雇用や所得環境の改善から個人消費が底堅く推移したこと、また企業収益の改善による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調の中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、内需主導による土木・建築部門で季節要因による増加があったものの、消費増税影響の継続等もあり、前期と比較しほぼ横ばいで推移しました。当期における粗鋼生産量は1億985万トンと前期比1.5%減となりましたが、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、約6%増加しました。またセメント関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや、消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.6%減の4,550万トンの見込みで、当社輸送量は前期比約12%減で推移しました。石炭火力発電関連貨物の輸送は前期同様堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが、船舶調達コストの上昇などにより、業績は前期と比較し増収減益となり、当期の連結売上高は219億56百万円(前期比4.3%増)、連結営業利益14億45百万円(前期比22.7%減)、連結経常利益13億98百万円(前期比22.5%減)、連結当期純利益9億63百万円(前期比16.8%減)となりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
内航海運事業	21,336,101	4.4
その他	620,420	1.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

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#8 設備投資等の概要

当期におきまして実施しました設備投資の総額は9億41百万円で、船舶の取得・資本的支出及び平成26年12月に竣工した新造船等に係るものであります。
(1) 内航海運事業
当連結会計年度の主な設備投資は、船舶の取得及び資本的支出等により総額8億50百万円の投資を実施しました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識
当社グループの売上高は、船舶等が貨物を揚げ切った時点、すなわち役務の提供終了時点で計上されます。売上高は、内航海運事業で貨物運賃・貸船料・その他海運業収益・港湾運送料、その他事業で車輌運送料等で構成されております。その他海運業収益には、貨物運賃から下払い運賃等を差し引いた純額を計上する他船取扱手数料があります。
②退職給付債務

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、NSユナイテッド内航海運はその中核子会社として昭和36年5月創立以来国内の顧客向けに、主に鉄鋼副原料、セメント、エネルギー資源、鉄鋼製品などの国内海上輸送事業を手掛け、内航海運業界において着実に実績を積み重ね、乾貨物輸送業界のリーダー的存在として堅実に業績を伸ばしてまいりました。
両社は外航海運事業(以下、「外航」といいます。)と内航海運事業(以下、「内航」といいます。)と活動領域を異にしておりますが、国内の顧客向けには鉄鋼メーカーや電力会社を初めとする、国際及び国内海上輸送を連携したサービスとして提供させていただく場合も少なくなく、これまでも相互の事業を補完し、グループとして顧客への総合的なサービスを提供してまいりました。
近年、NSユナイテッド海運が身を置く外航においては、世界経済を牽引してきた新興国の経済成長が勢いを欠く一方、新造船大量竣工と船腹供給過剰を原因とするドライバルク市況の低迷が続くなど、事業環境は総じて厳しく、先行きの不透明な状況は今後も続くものと予想されます。このような状況下、将来起こり得る事業環境の変動にも対応可能な企業グループ作りを進めるべく、NSユナイテッド海運では平成26～28年度を対象とした中期経営計画「Unite & Full-AheadⅡ～新たな発展へのスタート～」において、グループ企業の力の結集を重点戦略の一つとして定めました(NSユナイテッド海運、平成26年5月27日付プレスリリース「中期経営計画(2014～2016年度)策定のお知らせ」ご参照。)。その中期経営計画の下、グループ会社間の連携を強化し、事業戦略の策定および意思決定を迅速に行い、経営の効率性、柔軟性、機動性を一段と高め、企業グループの更なる価値向上のためにはNSユナイテッド内航海運の完全子会社化が最善の策であるとの判断に至り、平成27年3月、NSユナイテッド海運からNSユナイテッド内航海運に対し、株式交換による完全子会社化を申し入れました。

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