「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 17:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/26 17:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 17:15

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
船舶のうち君津丸、君鉄丸、第五芙蓉丸、下北丸、竹原丸、新土佐丸・黒潮、若松丸、青松丸、第六芙蓉丸、松涛丸及びきぼうの12隻については定額法。その他の船舶及びその他の有形固定資産については定率法。
なお、船舶の耐用年数は12年から15年としております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2014/06/26 17:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。2014/06/26 17:15

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,518,458	18,494,173
「その他」の区分の資産	685,694	763,331
セグメント間取引消去	△138,313	△137,577
連結財務諸表の資産合計	16,065,839	19,119,927

(単位:千円)

2014/06/26 17:15

#9 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
わが国経済は、平成25年度に入り内閣の経済政策の効果が発現する中、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が景気を牽引し、生産が上向いたことや円安の進行による企業収益の改善が雇用や所得及び設備投資の増加へと繋がり、景気は着実に上向き、回復の動きは確かなものになると見込まれております。
内航海運業界におきましては、平成25年度は堅調な内需に支えられて、東日本大震災の復興需要の高まり、公共投資や設備投資の回復、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより前年度に対して内航海運貨物の輸送量は増加しております。平成26年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動による輸送需要の落ち込みが年度前半には懸念されますが、通年では公共投資が高水準を維持すること、設備投資の増加が継続することなどが予想され、また東京五輪に向けた需要も期待されることから、内航海運貨物の輸送需要の落ち込みは少なく引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

2014/06/26 17:15

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/26 17:15

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2014/06/26 17:15

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 17:15

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
有形固定資産の取得に伴い、その取得原価から控除した国庫補助金等に係る圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2014/06/26 17:15

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2014/06/26 17:15

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 17:15

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,265	千円	25,861	千円
船舶減価償却費	224,200	〃	206,490	〃
無形固定資産	783	〃	457	〃
繰延ヘッジ損益	6,561	〃	4,666	〃
繰延税金負債合計	△324,296	〃	△417,916	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2,875	〃	△108,821	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

2014/06/26 17:15

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,257	千円	27,787	千円
船舶減価償却費	367,772	〃	300,484	〃
無形固定資産	783	〃	457	〃
繰延ヘッジ損益	8,762	〃	6,821	〃
その他有価証券評価差額金	△56,967	〃	△63,309	〃
退職給付に係る資産	―	〃	△23,548	〃
その他	△971	〃	△971	〃
繰延税金負債合計	△363,531	〃	△540,280	〃
繰延税金資産(負債)の純額	58,771	〃	△110,964	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 17:15

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、注記事項「貸借対照表関係」の「関係会社に対する資産及び負債」に記載しておりました「区分掲記されたもの以外の資産の合計額」及び「区分掲記されたもの以外の負債の合計額」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額または負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。
この結果、全事業年度の当該注記項目において表示していた「区分掲記されたもの以外の資産の合計額」164,783千円及び「区分掲記されたもの以外の負債の合計額」205,138千円は、それぞれ記載しておりません。

2014/06/26 17:15

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
(イ) 資産
資産の増加要因は、主として現金及び預金が9億62百万円、受取手形及び営業未収入金が8億98百万円及び船舶の取得等により有形固定資産が10億66百万円増加したことによるものであります。

2014/06/26 17:15

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	900,789
③ 未認識数理計算上の差異(千円)	78,138
④ 年金資産(千円)	611,324
⑤ 退職給付引当金(千円)	210,826

4 退職給付費用に関する事項

2014/06/26 17:15

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
船舶 : 当社所有船舶のうち12隻及び連結子会社所有船舶のうち1隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他 :定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 17:15

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 17:15

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2014/06/26 17:15

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については海運業及び海運附帯事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/26 17:15

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,138,277	7,169,617
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	16,328	20,789
(うち新株予約権)	(―)	(―)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.46円減少しております。

2014/06/26 17:15