有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」と「海運企業財務諸表準則」に準拠して作成しております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、船舶等が貨物を揚げ切った時点、すなわち役務の提供終了時点で計上されます。売上高は、内航海運事業で貨物運賃・貸船料・その他海運業収益・港湾運送料、その他事業で車輌運送料等で構成されております。その他海運業収益には、貨物運賃から下払い運賃等を差し引いた純額を計上する他船取扱手数料があります。
②退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響がありましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高等により、雇用や所得環境の改善から個人消費が底堅く推移したこと、また企業収益の改善による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調の中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、内需主導による土木・建築部門で季節要因による増加があったものの、消費増税影響の継続等もあり、前期と比較しほぼ横ばいで推移しました。当期における粗鋼生産量は1億985万トンと前期比1.5%減となりましたが、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、約6%増加しました。またセメント関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや、消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.6%減の4,550万トンの見込みで、当社輸送量は前期比約12%減で推移しました。石炭火力発電関連貨物の輸送は前期同様堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが、船舶調達コストの上昇などにより、業績は前期と比較し増収減益となり、当期の連結売上高は219億56百万円(前年同期比4.3%増)、連結営業利益14億45百万円(前年同期比22.7%減)、連結経常利益13億98百万円(前年同期比22.5%減)、連結当期純利益9億63百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
(イ) 資産
資産の増加要因は、主として株式の取得及び評価替えにより、投資有価証券が4億7百万円、船舶の取得等により有形固定資産が9億21百万円増加した一方、減価償却の実施等による有形固定資産及び無形固定資産の減少11億69百万円があったことによるものであります。
(ロ) 負債
負債の減少要因は、主として、支払手形及び営業未払金が5億26百万円、未払法人税等が1億5百万円、及び長期借入金の返済50百万円があったことによるものであります。
(ハ) 純資産
純資産の増加要因は、主として当期純利益9億63百万円を計上した一方、配当金の支払い2億15百万円を行ったことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。