有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 特別修繕引当金
船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 特別修繕引当金
船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。