有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については海運業及び海運附帯事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されています。これらの金融資産のうち受取手形及び営業未収入金は顧客の信用状況等に大幅な変化があった場合、時価のあるものは把握された時価を定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期日は最長で15年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに対し個別契約ごとに金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ、外国通貨建の取引に係る将来の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従っており、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、財務チームが取引を管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,235,073	3,235,073	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,856,305	4,856,305	―
(3) 投資有価証券	457,278	457,278	―
(4) 支払手形及び営業未払金	2,097,395	2,097,395	―
(5) 短期借入金	850,000	850,000	―
(6) 長期借入金(※)	7,045,450	7,157,395	△111,945
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(19,138)	(19,138)	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,352,224	3,352,224	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,714,685	4,714,685	―
(3) 投資有価証券	541,120	541,120	―
(4) 支払手形及び営業未払金	1,570,961	1,570,961	―
(5) 短期借入金	850,000	850,000	―
(6) 長期借入金(※)	6,994,998	7,115,954	△120,956
(7) デリバティブ取引	―	―	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(26,263)	(26,263)	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券のうち時価のある有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び営業未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはありません。
ヘッジ会計が適用されているもの:デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
関係会社株式	―	324,000
その他非上場株式	15,426	15,426
計	15,426	339,426

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	3,233,419	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	4,856,305	―	―	―
合計	8,089,724	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	3,350,832	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	4,714,685	―	―	―
合計	8,065,518	―	―	―

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	850,000	―	―	―	―	―
長期借入金	974,452	1,083,342	842,304	842,304	681,054	2,621,991
合計	1,824,452	1,083,342	842,304	842,304	681,054	2,621,991

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	850,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,211,342	970,304	1,131,554	707,804	616,304	2,357,686
合計	2,061,342	970,304	1,131,554	707,804	616,304	2,357,686