- 9201
- 2026/09/01
- 時価
- 1兆3223億円
- PER 予
- 11.82倍
- 2013年以降
- 赤字-36.27倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2013年以降
- 0.61-1.94倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 7.6%
- ROA 予
- 3.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年9月30日
- 1226億4000万
- 2016年9月30日 -26.77%
- 898億400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間より適用し、国内連結子会社の一部において、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2016/11/01 15:01
なお、これによる当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 - #2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2016/11/01 15:01
(単位:百万円) 営業外費用合計 4,254 7,287 経常利益 122,640 89,804 特別利益 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きで推移する一方、景気全体は弱さが見られました。また、4月に発生した熊本地震の影響により、九州発着路線の旅客需要が減少いたしました。海外景気については、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。当社はこのような経済状況のもと、平成28年2月18日に発表しました「2012~2016年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。2016/11/01 15:01
以上の結果、当第2四半期における営業収益は6,519億円(前年同期比5.2%減少)、営業費用は5,594億円(前年同期比1.5%減少)となり、営業利益は924億円(前年同期比23.0%減少)、経常利益は898億円(前年同期比26.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は714億円(前年同期比30.9%減少)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。