#1 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に航空機について、売却契約を締結した、または退役が決定することにより当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 201百万円まで減額しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
また、無形資産に係る減損損失は、株式会社アクセス国際ネットワークのソフトウェアについて、同社の営業終了の意思決定を行ったことにより、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、回収可能価額である使用価値がゼロ円であるため、当該資産の帳簿価額を全額減額しております。
前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
2021/06/18 15:00
#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1)増減表
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額
2021/06/18 15:00
#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ③固定資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」)
期末日現在の対象資産(帳簿価額:有形固定資産1,045,413百万円、無形資産89,662百万円)について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当連結会計年度においては、対象資産の大部分を占める航空運送事業セグメントに含まれる航空運送事業について新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業損失が計上され、今後も影響が続くと見込まれることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
2021/06/18 15:00
#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (7)無形資産
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
2021/06/18 15:00
#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資については、総額88,308百万円(無形資産含む。)です。
当社グループは、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形資産に関する設備投資等を行っております。
当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機4機(エアバスA350-900型3機、ATR42-600型1機)の新規購入および航空機購入のための前払金の支払いです。
2021/06/18 15:00