繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- 2371万
- 2012年9月30日 +34.88%
- 3198万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 10億9146万
- 2014年9月30日 -9.34%
- 9億8954万
- 2015年9月30日 +25.1%
- 12億3787万
- 2016年9月30日 -5.37%
- 11億7133万
- 2017年9月30日 -10.18%
- 10億5207万
- 2018年9月30日 -11.61%
- 9億2990万
- 2019年9月30日 -6.17%
- 8億7253万
個別
- 2008年9月30日
- 2371万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 10億6175万
- 2014年9月30日 -12.21%
- 9億3210万
- 2015年9月30日 +14.94%
- 10億7133万
- 2016年9月30日 -8.67%
- 9億7842万
- 2017年9月30日 -7.47%
- 9億532万
- 2018年9月30日 -13.18%
- 7億8599万
- 2019年9月30日 +0.7%
- 7億9148万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/12/14 15:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 繰延税金資産 退職給付引当金 977,170千円 942,225千円 繰延税金負債合計 △775,844 △918,832 繰延税金資産の純額 845,353 722,527 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/12/14 15:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,034,522千円 1,034,660千円 繰延税金負債合計 △793,175 △950,824 繰延税金資産の純額 1,035,842 921,776