(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,034,522千円		1,034,660千円
賞与引当金	504,394		526,646
貸倒引当金	39,549		60,685
繰越欠損金	22,997		12,860
受注損失引当金	60,446		74,884
完成工事補償引当金	3,620		18,076
投資有価証券評価損	33,477		75,846
子会社株式評価損	55,612		64,832
出資金(会員権)等評価損	1,086		-
減価償却超過額	5,052		2,538
その他	251,374		260,762
繰延税金資産小計	2,012,134		2,131,794
評価性引当額	△183,116		△259,193
繰延税金資産合計	1,829,017		1,872,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△712,932		△871,809
退職給付に係る資産	△75,057		△73,528
その他	△5,184		△5,487
繰延税金負債合計	△793,175		△950,824
繰延税金資産の純額	1,035,842		921,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.5		2.4
評価性引当額の増減	△0.3		2.7
その他	1.1		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.8