(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,313,874千円		1,161,806千円
賞与引当金	148,168		209,696
貸倒引当金	47,348		54,655
繰越欠損金	1,996		6,428
受注損失引当金	115,268		114,620
完成工事補償引当金	7,645		6,016
投資有価証券評価損	25,754		24,164
出資金(会員権)等評価損	8,231		8,231
減価償却超過額	10,327		8,911
その他	122,392		161,877
繰延税金資産小計	1,801,008		1,756,409
評価性引当額	△150,882		△154,226
繰延税金資産合計	1,650,126		1,602,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277,413		△642,661
退職給付に係る資産	△95,181		△89,635
その他	△3,399		△5,235
繰延税金負債合計	△375,995		△737,531
繰延税金資産の純額	1,274,130		864,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.0		0.6
受取配当金等の益金不算入額	△0.3		△0.4
住民税均等割等	5.4		3.8
評価性引当額の増減	1.8		0.2
その他	0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		34.1