(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,072,020千円		1,034,522千円
賞与引当金	332,059		504,394
貸倒引当金	46,756		39,549
繰越欠損金	37,223		22,997
受注損失引当金	67,339		60,446
完成工事補償引当金	2,792		3,620
投資有価証券評価損	25,106		33,477
出資金(会員権)等評価損	1,086		1,086
減価償却超過額	7,448		5,052
その他	206,608		306,987
繰延税金資産小計	1,798,501		2,012,134
評価性引当額	△190,277		△183,116
繰延税金資産合計	1,608,223		1,829,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△737,285		△712,932
退職給付に係る資産	△83,196		△75,057
その他	△4,753		△5,184
繰延税金負債合計	△825,235		△793,175
繰延税金資産の純額	782,988		1,035,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			2.5
評価性引当額の増減			△0.3
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0