有価証券報告書-第69期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,470,848千円		1,402,573千円
賞与引当金	225,101		183,731
貸倒引当金	6,922		6,421
繰越欠損金	12,508		14,771
受注損失引当金	65,104		54,095
完成工事補償引当金	8,328		18,852
投資有価証券評価損	38,317		35,921
出資金(会員権)等評価損	10,820		10,251
減価償却超過額	17,767		14,084
その他	119,799		96,108
繰延税金資産小計	1,975,521		1,836,811
評価性引当額	△148,502		△140,882
繰延税金資産合計	1,827,019		1,695,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,847		△112,023
退職給付に係る資産	△112,532		△104,719
その他	△4,417		△3,858
繰延税金負債合計	△225,796		△220,602
繰延税金資産の純額	1,601,223		1,475,326

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	377,462千円		315,981千円
固定資産-繰延税金資産	1,237,873		1,171,338
流動負債-繰延税金負債	△2,741		△2,612
固定負債-繰延税金負債	△11,370		△9,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.8		0.9
受取配当金等の益金不算入額	△0.5		△0.3
住民税均等割等	4.1		4.7
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	11.9		7.4
評価性引当金の増減	△7.4		0.0
その他	△2.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78,097千円減少し、法人税等調整額が84,870千円、その他有価証券評価差額金が6,223千円、退職給付に係る調整累計額が536千円、非支配株主持分が13千円それぞれ増加しております。