有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	998,985千円		1,039,071千円
賞与引当金	536,801		496,709
貸倒引当金	56,877		90,773
繰越欠損金	27,825		6,696
受注損失引当金	86,561		61,901
完成工事補償引当金	13,658		8,284
投資有価証券評価損	78,480		123,842
子会社株式評価損	79,188		94,176
減価償却超過額	4,799		4,223
その他	248,951		321,659
繰延税金資産小計	2,132,129		2,247,339
評価性引当額	△255,604		△350,157
繰延税金資産合計	1,876,525		1,897,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△794,909		△949,519
退職給付に係る資産	△72,485		△77,359
その他	△12,961		△42,454
繰延税金負債合計	△880,356		△1,069,333
繰延税金資産の純額	996,169		827,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	2.3		2.4
評価性引当額の増減	△0.1		3.2
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	-		△1.0
その他	3.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。