(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,402,573千円		1,333,026千円
賞与引当金	183,731		189,393
貸倒引当金	6,421		6,670
繰越欠損金	14,771		13,443
受注損失引当金	54,095		97,541
完成工事補償引当金	18,852		9,205
投資有価証券評価損	35,921		35,921
出資金(会員権)等評価損	10,251		10,251
減価償却超過額	14,084		13,239
その他	96,108		137,749
繰延税金資産小計	1,836,811		1,846,441
評価性引当額	△140,882		△135,352
繰延税金資産合計	1,695,928		1,711,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,023		△176,490
退職給付に係る資産	△104,719		△100,274
その他	△3,858		△3,649
繰延税金負債合計	△220,602		△280,413
繰延税金資産の純額	1,475,326		1,430,675

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	315,981千円		389,282千円
固定資産-繰延税金資産	1,171,338		1,052,075
流動負債-繰延税金負債	△2,612		△2,816
固定負債-繰延税金負債	△9,381		△7,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.9
受取配当金等の益金不算入額	△0.3
住民税均等割等	4.7
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	7.4
評価性引当金の増減	0.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5