(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,144,556千円		1,072,020千円
賞与引当金	371,306		332,059
貸倒引当金	52,760		46,756
繰越欠損金	36,818		37,223
受注損失引当金	81,494		67,339
完成工事補償引当金	5,234		2,792
投資有価証券評価損	17,460		25,106
出資金(会員権)等評価損	2,157		1,086
減価償却超過額	7,666		7,448
その他	224,532		206,608
繰延税金資産小計	1,943,988		1,798,501
評価性引当額	△146,756		△190,277
繰延税金資産合計	1,797,231		1,608,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△690,166		△83,196
退職給付に係る資産	△86,422		△737,285
その他	△10,000		△4,753
繰延税金負債合計	△786,589		△825,235
繰延税金資産の純額	1,010,642		782,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。