(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,283,623千円		1,470,848千円
賞与引当金繰入限度超過	214,292		225,101
貸倒引当金繰入限度超過	7,101		6,922
繰越欠損金	9,371		12,508
受注損失引当金	80,192		65,104
完成工事補償引当金	23,210		8,328
投資有価証券評価損否認	42,232		38,317
出資金(会員権)等評価損否認	11,926		10,820
減価償却超過額	31,843		17,767
その他	141,938		119,799
繰延税金資産小計	1,845,732		1,975,521
評価性引当額	△242,228		△148,502
繰延税金資産合計	1,603,504		1,827,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,281		△108,847
退職給付に係る資産	△109,145		△112,532
その他	△3,050		△4,417
繰延税金負債合計	△216,478		△225,796
繰延税金資産の純額	1,387,026		1,601,223

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	410,022千円		377,462千円
固定資産-繰延税金資産	989,544		1,237,873
流動負債-繰延税金負債	△2,520		△2,741
固定負債-繰延税金負債	△10,020		△11,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.8		0.8
受取配当金等の益金不算入額	△0.4		△0.5
住民税均等割等	4.0		4.1
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	2.5		11.9
評価性引当金の増減	△4.3		△7.4
その他	0.8		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は152,543千円減少し、法人税等調整額が170,502千円、その他有価証券評価差額金が11,120千円、退職給付に係る調整累計額が6,801千円、少数株主持分が35千円それぞれ増加しております。