(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,161,806千円		1,144,556千円
賞与引当金	209,696		371,306
貸倒引当金	54,655		52,760
繰越欠損金	6,428		36,818
受注損失引当金	114,620		81,494
完成工事補償引当金	6,016		5,234
投資有価証券評価損	24,164		17,460
出資金(会員権)等評価損	8,231		2,157
減価償却超過額	8,911		7,666
その他	161,877		224,532
繰延税金資産小計	1,756,409		1,943,988
評価性引当額	△154,226		△146,756
繰延税金資産合計	1,602,182		1,797,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△642,661		△690,166
退職給付に係る資産	△89,635		△86,422
その他	△5,235		△10,000
繰延税金負債合計	△737,531		△786,589
繰延税金資産の純額	864,650		1,010,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.6
受取配当金等の益金不算入額	△0.4
住民税均等割等	3.8
評価性引当額の増減	0.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1