(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,034,660千円		998,985千円
賞与引当金	526,646		536,801
貸倒引当金	60,685		56,877
繰越欠損金	12,860		27,825
受注損失引当金	74,884		86,561
完成工事補償引当金	18,076		13,658
投資有価証券評価損	75,846		78,480
子会社株式評価損	64,832		79,188
減価償却超過額	2,538		4,799
その他	260,762		248,951
繰延税金資産小計	2,131,794		2,132,129
評価性引当額	△259,193		△255,604
繰延税金資産合計	1,872,601		1,876,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△871,809		△794,909
退職給付に係る資産	△73,528		△72,485
その他	△5,487		△12,961
繰延税金負債合計	△950,824		△880,356
繰延税金資産の純額	921,776		996,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	2.4		2.3
評価性引当額の増減	2.7		△0.1
その他	△3.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		35.8