有価証券報告書-第77期(2023/10/01-2024/09/30)
事業内容
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社4社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。
社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社未来共創研究所及びクロスセンシング株式会社は重要性が増したため、連結子会社としております。また、2023年10月2日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート21は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。この結果、連結子会社は15社、持分法適用関連会社は2社であります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。
社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社未来共創研究所及びクロスセンシング株式会社は重要性が増したため、連結子会社としております。また、2023年10月2日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート21は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。この結果、連結子会社は15社、持分法適用関連会社は2社であります。
