(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,333,026千円		1,313,874千円
賞与引当金	189,393		148,168
貸倒引当金	6,670		47,348
繰越欠損金	13,443		1,996
受注損失引当金	97,541		115,268
完成工事補償引当金	9,205		7,645
投資有価証券評価損	35,921		25,754
出資金(会員権)等評価損	10,251		8,231
減価償却超過額	13,239		10,327
その他	137,749		122,392
繰延税金資産小計	1,846,441		1,801,008
評価性引当額	△135,352		△150,882
繰延税金資産合計	1,711,089		1,650,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,490		△277,413
退職給付に係る資産	△100,274		△95,181
その他	△3,649		△3,399
繰延税金負債合計	△280,413		△375,995
繰延税金資産の純額	1,430,675		1,274,130

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	389,282千円		353,377千円
固定資産-繰延税金資産	1,052,075		929,908
流動負債-繰延税金負債	△2,816		△3,212
固定負債-繰延税金負債	△7,866		△5,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額			1.0
受取配当金等の益金不算入額			△0.3
住民税均等割等			5.4
評価性引当額の増減			1.8
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.7