有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過	1,211,145千円		-千円
退職給付に係る負債	-		1,283,623
賞与引当金繰入限度超過	146,542		214,292
貸倒引当金繰入限度超過	99,944		7,101
繰越欠損金	11,264		9,371
受注損失引当金	92,098		80,192
完成工事補償引当金	28,706		23,210
投資有価証券評価損否認	41,698		42,232
出資金(会員権)等評価損否認	19,010		11,926
減価償却超過額	33,786		31,843
その他	123,514		141,938
繰延税金資産小計	1,807,712		1,845,732
評価性引当額	△303,132		△242,228
繰延税金資産合計	1,504,579		1,603,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,081		△104,281
前払年金費用	△36,335		-
退職給付に係る資産	-		△109,145
その他	△3,592		△3,050
繰延税金負債合計	△84,009		△216,478
繰延税金資産の純額	1,420,570		1,387,026

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	333,593千円		410,022千円
固定資産-繰延税金資産	1,091,467		989,544
流動負債-繰延税金負債	△2,425		△2,520
固定負債-繰延税金負債	△2,065		△10,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.5		0.8
受取配当金等の益金不算入額	△0.8		△0.4
役員賞与損金不算入額	0.8		0.0
住民税均等割等	10.7		4.0
評価性引当金の増減	△212.3		△4.3
その他	10.5		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△151.6		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この変更に伴う影響額は軽微であります。