退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が761,414千円増加し、利益剰余金が511,004千円、少数株主持分が6,168千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は28.65円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,283,623千円	1,470,848千円
賞与引当金繰入限度超過	214,292	225,101

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/18 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し15億38百万円増加の193億47百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し12億21百万円増加の98億20百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し3億17百万円増加の95億26百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

2015/12/18 15:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

2015/12/18 15:10