有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20%~30%」を目標としております。
また、当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案するとともに、当社事業年度第70期を記念し、株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当7円に記念配当3円を加え、1株につき10円の配当を実施することを平成29年12月14日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は179,363千円であります。
また、当社が取引金融機関8社と平成27年3月31日に締結した長期コミットメントライン契約(平成27年3月~平成30年3月)には、当社の各年度の決算期末日及び第2四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年9月期の決算期末日における純資産の部の金額の70%以上にそれぞれ維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。
また、当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案するとともに、当社事業年度第70期を記念し、株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当7円に記念配当3円を加え、1株につき10円の配当を実施することを平成29年12月14日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は179,363千円であります。
また、当社が取引金融機関8社と平成27年3月31日に締結した長期コミットメントライン契約(平成27年3月~平成30年3月)には、当社の各年度の決算期末日及び第2四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年9月期の決算期末日における純資産の部の金額の70%以上にそれぞれ維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。