有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月末には北海道知事による緊急事態が全国に先駆けて宣言され、感染リスクを抑えるため極力外出を控えることが推奨されました。また、2020年3月以降は北海道外でも感染者が増え始めたことにより、企業における出張規制等も加速しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、当社の2020年3月における旅客数は前年同月比68.4%減少し、売上高は前年同月比1,776百万円減少しています。また、2020年4月以降の旅客数及び売上高も減少しています。
現時点で新型コロナウイルスの感染収束時期を見極めることは困難な状況ですが、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されている緊急事態宣言及び政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、国内における新規感染者数が減少傾向にあることや、世界各国での既存薬の転用を含めた治療薬及びワクチン開発の進捗など明るい材料も出ていることから、旅客数は2020年7月以降緩やかに回復するものの、従来の水準への回復には2020年の年末まで期間を要するものと想定しています。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしております。これにより、繰延税金資産は前期比で637百万円減少しております。また、固定資産の減損の兆候及び認識の判定により計上した減損損失はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月末には北海道知事による緊急事態が全国に先駆けて宣言され、感染リスクを抑えるため極力外出を控えることが推奨されました。また、2020年3月以降は北海道外でも感染者が増え始めたことにより、企業における出張規制等も加速しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、当社の2020年3月における旅客数は前年同月比68.4%減少し、売上高は前年同月比1,776百万円減少しています。また、2020年4月以降の旅客数及び売上高も減少しています。
現時点で新型コロナウイルスの感染収束時期を見極めることは困難な状況ですが、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されている緊急事態宣言及び政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、国内における新規感染者数が減少傾向にあることや、世界各国での既存薬の転用を含めた治療薬及びワクチン開発の進捗など明るい材料も出ていることから、旅客数は2020年7月以降緩やかに回復するものの、従来の水準への回復には2020年の年末まで期間を要するものと想定しています。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしております。これにより、繰延税金資産は前期比で637百万円減少しております。また、固定資産の減損の兆候及び認識の判定により計上した減損損失はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。