有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体とし
てグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業関連システムの更新等に伴う処分予定資産及び遊休資産について、前事業年度において帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(145百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品8百万円、ソフトウエア115百万円及び航空機20百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値が見込めないことから零としております。遊休資産の回収可能価額は、今後の使用見込みがないことから、正味売却価額としております。
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 処分予定資産 | 工具、器具及び備品 | 北海道札幌市 他 |
| ソフトウエア | ||
| 遊休資産 | 航空機 | ― |
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体とし
てグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業関連システムの更新等に伴う処分予定資産及び遊休資産について、前事業年度において帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(145百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品8百万円、ソフトウエア115百万円及び航空機20百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値が見込めないことから零としております。遊休資産の回収可能価額は、今後の使用見込みがないことから、正味売却価額としております。