有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)航空機及びエンジンの将来発生整備費用の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
航空機材整備引当金 5,169百万円
②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来発生する航空機及びエンジンの主な定例整備費用の支出に備え、航空機材整備引当金を計上しております。過去の整備実績における整備単価や整備工数を使用し、整備管理部門が策定する航空機の定例整備計画及びエンジン整備計画に基づき将来発生する整備費用総額を見積り、航空機の使用期間やエンジンの使用回数に応じて引当計上を行っております。
当社は、将来発生する整備費用総額の見積りにあたり、将来の整備工数が過去実施した同種の整備実績と同程度に発生すること、将来の整備単価が過去実施した整備における適用単価と同水準であること等の仮定を置いております。
将来の整備工数や整備単価は、実際の整備における想定外の不具合箇所の発見や整備委託先の変更等の理由により、想定と乖離する可能性があります。また定例整備計画及びエンジン整備計画は、当社が策定する中長期的な機材計画及び事業計画ならびに年間の運航計画に基づき策定されておりますが、航空機及びエンジンに関する技術的問題の発生や日々の運航中に発生する不具合等の要因により見直される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、航空機材整備引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,810百万円
②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の算定には、期末日において施行されている法令に基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異が解消されると予想される時点における税率を使用しております。将来解消されると予想される税務上の繰越欠損金の金額の見積りや、将来解消されると予想される時点における税率の算定においては、「注記事項(重要な後発事象)」に記載した2021年6月29日開催の定時株主総会における決議事項である資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少による税務上の影響を考慮しております。
当社は、将来の課税所得発生額を、主に経営者により承認された事業計画に基づき見積っております。当社は事業計画の策定にあたり、旅客数や旅客単価、運航便数の設定及び主な事業費を構成する航空燃料単価や業務委託単価について一定の仮定を置いております。旅客数及び旅客単価は国内外の経済情勢の変動及びそれに伴う航空需要の変動や同業他社との競合等により、航空燃料単価及び業務委託単価は原油価格の変動や委託先との価格交渉の結果等により影響を受ける可能性があり、また運航便数は旅客需要の動向等により計画と乖離する可能性があります。これらの要因により、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空需要の激減により、事業基盤及び経営基盤に甚大な影響を受けております。航空需要は2020年4月及び5月を底として、Go Toトラベル事業実施による一時的な回復とその後の中止による悪化の谷を挟みながら、最悪期は脱した傾向が窺えます。2021年2月からはワクチン接種が開始されており、医療従事者・高齢者中心の接種対象が順次広がることが予定され、接種が順調に進めば米国等他国の事例からも小康状態を保ちながら感染者が減少し、航空需要は2022年度には新型コロナウイルス感染症影響前の水準に回復すると見込んでおります。
当社は上述した仮定に基づき将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
繰延税金資産に関する内容及び金額ならびに評価性引当額については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(3)固定資産の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,331百万円
無形固定資産 405百万円
減損損失 194百万円
②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社は、固定資産の減損損失の要否を判定するにあたり、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる主要な仮定としては、「(1) 航空機及びエンジンの将来発生整備費用の見積り ②重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した航空機及びエンジン整備に関する仮定、「(2) 繰延税金資産の回収可能性 ②重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した旅客数、運航便数及び各種単価に関する仮定ならびに新型コロナウイルス感染症影響からの回復に関する仮定があります。
当社はこれらの仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の要否を判定しております。将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において計上した減損損失の内容及び金額については、「注記事項(損益計算書関係)※1 減損損失」に記載しております。