訂正有価証券報告書

(1)業績
当事業年度における世界経済は、原油価格の急落による原油輸出国の経済減速や依然として不安定な中東情勢などありましたが、雇用情勢の改善が進む米国を中心に先進国において緩やかな回復基調にありました。
わが国経済においても、消費税増税の影響を受け、個人消費に弱さがみられ、為替相場(円ドル)も米国の利上げ観測により120円台を付けるなど円安基調が継続しましたが、原油価格の下落の影響やアベノミクスによる財政・金融政策を背景に世界経済同様に緩やかな回復基調が続きました。
航空業界を取り巻く事業環境は、原油価格の下落が続いた一方で、国内格安航空会社LCCの事業拡大や北陸新幹線の開業等により、ますます厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は当事業年度においてエアバスA330‐300型機3機を新たに導入し高品質座席の提供による顧客の囲い込み及び新規顧客の獲得を図りましが、思うように搭乗率を確保することがでず、更に想定を超える円安の進行による航空機材費及び燃料費等の負担増加により収益性が著しく悪化し資金繰りに窮する状況に至りました。加えて、平成27年7月29日にはエアバス社よりA380型機の購入契約解除に伴い多額の違約金を支払うよう請求を受けました。
これらの状況を受け、当社は平成27年1月28日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い同日、東京地方裁判所より民事再生手続開始決定が発令されました。
事業収益については、厳しい経営環境の中、収益性の低下していた路線を廃止し、より需要の見込まれる路線への架け替えを積極的に行いましたが、思うように顧客獲得に至らず、総売上高は80,946百万円(前年比5.8%減)となりました。
事業費は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加(前年比28.6%増)、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加(前年比103.9%増)、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加(前年比1,333.8%増)等により94,486百万円(前年比11.0%増)となり、販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加(前年比145.5%増)、保険料の増加(前年比109.7%増)等により3,473百万円(前年比3.7%増)となりました。
以上の結果、営業損益は17,012百万円の損失(前期は2,506百万円の損失)、経常損益は15,991百万円の損失(前期は403百万円の損失)、当期純損益は19,370百万円の損失(前期は1,845百万円の損失)となりました。
なお、民事再生手続きに係る再生計画案については、平成27年8月5日に開催された債権者集会において認可され、平成27年9月1日に確定しております。当該再生計画によりエアバス社等の大口債権者に対する債務免除等により資金繰りを圧迫する要因が軽減されたことから、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消されたと判断しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて4,685百万円減少(前年比66.3%減)し、2,379百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は10,180百万円(前事業年度は355百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純損失17,918百万円、減価償却費3,210百万円、減損損失2,517百万円、定期整備引当金の増加額2,359百万円、長期預け金の増加額4,770百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は788百万円(前年比94.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,119百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入1,176百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は6,542百万円(前事業年度は415百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入による収入5,200百万円によるものであります。