スカイマーク（9204）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2011年3月31日
- -11億6086万
- 2011年6月30日
- 1億8599万
- 2011年9月30日
- -3億9404万
- 2011年12月31日
- 1億2415万
- 2012年3月31日 +57.8%
- 1億9591万
- 2012年6月30日 -27.52%
- 1億4200万
- 2012年9月30日
- -3億1000万
- 2012年12月31日
- 3900万
- 2013年3月31日 +489.74%
- 2億3000万
- 2013年6月30日
- -300万
- 2013年9月30日 -999.99%
- -5億6700万
- 2013年12月31日
- 1億1400万
- 2014年3月31日 +525.44%
- 7億1300万
- 2014年6月30日 -52.45%
- 3億3900万
- 2014年9月30日 +324.78%
- 14億4000万
- 2014年12月31日 +55.42%
- 22億3800万
- 2015年3月31日 -18.14%
- 18億3200万
- 2022年3月31日
- -66億6500万
- 2022年9月30日
- 1億6200万
- 2022年12月31日 +234.57%
- 5億4200万
- 2023年3月31日
- -32億5800万
- 2023年6月30日
- 15億4000万
- 2023年9月30日 +71.69%
- 26億4400万
- 2023年12月31日 +6.01%
- 28億300万
- 2024年3月31日 +58.19%
- 44億3400万
- 2024年6月30日 -89.11%
- 4億8300万
- 2024年9月30日 +38.72%
- 6億7000万
- 2024年12月31日
- -5億8200万
- 2025年3月31日 -123.54%
- -13億100万
- 2025年6月30日
- -3億4700万
- 2025年12月31日
- -100万
- 2026年3月31日
- 19億4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。2015/10/13 15:22
その結果、繰延税金負債の額が141百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が141百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
