四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、全般的には緩やかな回復基調にありましたが、シリアを中心とする一部の中東諸国における政情不安やウクライナ問題は依然として解決の糸口が見えず、また中国においても景気の減速懸念が強まるなど、先行きは不透明な状態が続きました。
わが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費の回復ペースは引き続き鈍い状態が続きました。
航空業界におきましては、羽田空港発着枠の将来的な拡大が検討されるなど、一部で明るい話題がありましたが、一方で円相場は一時約6年ぶりとなる1ドル=110円台まで下落するなど、航空各社にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、主要な収益源である羽田空港発着枠を最大限活用すべく、大型のエアバスA330-300型機4機を福岡路線及び新千歳路線に投入いたしました。当該機種は全席を座席幅が広く快適性に富んだシートとしており、他社との差別化を図っております。
事業収益につきましては、エアバスA330-300型機の導入により提供座席数が前年同期比9.1%増加しましたが、搭乗旅客数は座席数増加に及ばず、旅客収入は前年同期比1.4%の減少、総売上高は前年同期比0.7%の減少となる45,172百万円となりました。
事業費は、エアバスA330-300型機の導入に伴う航空機材費の増加(前年同期比26.8%増)、及び同機の導入に係る運航乗務員訓練費の増加(前年同期比206.9%増)並びに整備部品費の増加(前年同期比40.8%増)、航空機燃料関連費の増加(前年同期比14.3%増)等の影響により、総額47,848百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費はエアバスA330-300型機の販売促進活動に係る広告宣伝費が増加(前年同期比54.1%増)する一方で、租税公課の減少(前年同期比39.3%減)等により1,710百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
これらの結果、営業損失は4,387百万円(前年同期は2,033百万円の営業利益)、経常損失は3,983百万円(前年同期は3,361百万円の経常利益)、当四半期純損失は5,744百万円(前年同期は1,702百万円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は77,496百万円であり、前事業年度末に比べて1,275百万円の減少となりました。これは主に、エアバスA330-300型機の導入をはじめとした航空機材数の増加に伴う長期預け金の増加1,619百万円、模擬操縦訓練装置(フル・フライトシミュレーター)の導入に伴う機械装置の増加1,739百万円、現金及び預金の減少2,516百万円、未収還付法人税等の減少1,171百万円、建設仮勘定の減少919百万円によるものです。
負債は38,546百万円であり、前事業年度末に比べて4,464百万円の増加となりました。これは主に前受旅客収入金の増加327百万円、エアバスA330-300型機の導入に伴う営業未払金等の仕入債務の増加592百万円、航空機材数の増加に伴う定期整備引当金の増加1,801百万円、返還整備引当金の増加919百万円によるものです。
純資産は38,949百万円であり、前事業年度末に比べて5,739百万円の減少となりました。これは主に繰越利益剰余金の減少5,744百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて2,516百万円減少し4,549百万円(前年同四半期末比13,404百万円減少)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は168百万円となりました。収入の主な内訳は、法人税等の還付額1,297百万円、売上債権の減少928百万円、仕入債務の増加592百万円、減価償却費・整備引当金及びその他の非資金性費用の加減算であり、支出の主な内訳は、税引前当四半期純損失の計上4,284百万円、長期預け金の増加1,619百万円、前払費用の増加988百万円であります。
また、前年同四半期累計期間におきましては、主に税引前四半期純利益の計上3,358百万円、前受旅客収入金の増加943百万円、売上債権の減少699百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は2,927百万円でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,869百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,662百万円、新規航空機材導入に伴うリース保証金等の差入303百万円によるものであります。
また、前年同四半期累計期間におきましては、主に有形固定資産の取得及び新規航空機材導入に伴うリース保証金等の差入により、投資活動の結果使用した資金は7,003百万円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218百万円(前年同四半期累計期間は392百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出220百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
1「事業等のリスク」の(重要事象について)に記載した内容以外には、当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、経済情勢の急激な変化による個人消費への影響、為替動向、原油価格情勢等の外部要因により大きく変動する状況にあります。
当社はこれらの状況を踏まえて、継続的なコスト抑制活動はもとより、需要動向、事業効率等を注視し、運航計画、運賃設定及び販売施策等につきまして、弾力的に検討し、機動的に対処してまいります。
また、1「事業等のリスク」の(重要事象について)に記載した内容については、早期の解決に向けてエアバス社と交渉を継続しております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、当四半期純損失の計上等により、現金及び預金が2,516百万円減少しております。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は「1[事業等のリスク]の(重要事象等について)」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の対応策に取り組んでおります。
① 収益性の改善、資金の確保について
エアバスA330-300型機の導入による輸送力の強化、高品質座席の提供による顧客の囲い込み及び新規顧客の獲得、旅客運賃の管理方法の変更等の営業施策を実施しております。これらの施策は第2四半期累計期間末においては未だその効果を十分に業績に反映させるには至っておりませんが、旅客収入単価に改善傾向が表れ出していることから、引き続き営業収入の拡大に努めてまいります。
一方コスト面では、路線再編、余剰航空機材の早期返却を行い、一層の削減を進めております。路線再編については、LCCとの競合が激しい成田空港路線を中心に不採算路線からの撤退を実施し、これにより発生する余剰航空機材(ボーイング737-800型機)2機についても11月より順次リース会社へ早期返却を行います。
資金面につきましては、引き続き金融機関からの借入れ等の資金調達に努め、さらに航空機予備エンジンやフライトシミュレーター等、現在自社で保有している高額固定資産のセール・アンド・リースバックを進めることで手元資金の確保を図ります。
② エアバスA380型機について
エアバス社からは多額の解約違約金を求められておりますが、当社は当該解約違約金の合理性を含めてエアバス社と引き続き交渉を行っており、問題の早期解決に努めております。