繰延ヘッジ損益
個別
- 2009年9月30日
- -6700万
- 2010年9月30日 -7.46%
- -7200万
- 2011年9月30日 -381.94%
- -3億4700万
- 2012年9月30日
- -1億6300万
- 2014年9月30日
- 4億5900万
- 2015年9月30日 -66.45%
- 1億5400万
- 2016年9月30日
- -4億8900万
- 2017年9月30日
- 1億700万
- 2018年9月30日 +643.93%
- 7億9600万
- 2019年9月30日
- -3億3100万
- 2020年9月30日 -38.37%
- -4億5800万
- 2021年9月30日
- 10億7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2022/06/29 15:57
(注) 1.評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、整備引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △8 △8 繰延ヘッジ損益 △336 △1,035 繰延税金負債合計 △345 △1,044
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定負債は27,481百万円(同24,754百万円)となり、2,727百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,600百万円、航空機材整備引当金の増加1,061百万円等によるものであります。2022/06/29 15:57
純資産の残高は6,444百万円(同5,751百万円)となり、692百万円増加しました。これは主に、甲種優先株式の発行により資本金1,250百万円、資本準備金1,250百万円増加となりましたが、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたことによる資本金の減少3,495百万円、資本準備金の減少1,661百万円並びにその他資本剰余金の増加5,156百万円、当期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,995百万円、繰延ヘッジ損益の増加1,195百万円等によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が55百万円減少しております。
b.経営成績