有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	2,650	3,361
税務上の繰越欠損金	2,811	4,679
賞与引当金	31	36
減価償却超過額	67	53
退職給付引当金	86	117
販売促進費概算計上	14	2
その他	61	68
繰延税金資産小計	5,723	8,320
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△768	△413
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△862	△1,351
評価性引当額小計(注)1	△1,631	△1,764
繰延税金資産合計	4,092	6,555
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8	△8
繰延ヘッジ損益	△336	△1,035
繰延税金負債合計	△345	△1,044
繰延税金資産の純額	3,747	5,511

(注) 1.評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、整備引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,811	2,811
評価性引当額	―	―	―	―	―	△768	△768
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,042	(b)2,042

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,811百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産2,042百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,679	4,679
評価性引当額	―	―	―	―	―	△413	△413
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,265	(b)4,265

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,679百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産4,265百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	34.59
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	△0.19	△0.31
住民税均等割額	△0.12	△0.29
評価性引当額の増減額	△10.04	△2.32
税率変更による影響額	―	13.95
その他	△0.01	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.26	45.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月16日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から34.59%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産が751百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。